世界50ヶ国以上に活動拠点がある総合物流会社

輸出入貨物の海上運送、航空運送を柱として、通関、梱包、保管、国内運送 危険物の取扱い、物流管理、システム開発など、その周辺業務を幅広く取り扱っています

次世代法及び女性活躍推進法に基づく行動計画Action plan based on next generation law and female success promotion law

次世代法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

社員自身のライフステージが変化しても、就業を継続させることのできる環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

  • 計画期間
    平成28年9月1日~平成31年3月31日までの2年6ヶ月間
  • 課題
    女性社員の勤続年数が男性社員と比べると短い

内容

目標1

育児休業制度、介護休業制度並びに再入社エントリー制度について、再度周知、制度の浸透を図る。育児休業に関しては男性社員が利用しやすい環境の整備を進める。

対策
平成28年9月~ 
諸制度について、あらためて周知を図ると共に社員一人ひとりの理解度を高めていく。特に子育て世代の男性社員に対する啓蒙を積極的に行い、制度を利用しやすい環境を整えていく。

目標2

年次有給休暇および連続休暇の取得向上に向けた取り組みを実施する。あわせて長時間労働を是正するための取り組みを実施する。

対策
平成28年9月~
引き続き、前年度の年次有給休暇、連続休暇の取得状況について検証し、所属長を通じて社員に通知すると共に、休暇取得促進を図る。あわせて、長時間労働是正のため、月平均残業時間を20時間以内とする残業削減策を実施する。

目標3

育児、介護に携わる社員の就業継続、能力向上のための取り組みを実施する。

対策
平成28年9月~
育児休暇、介護休暇取得中の社員に対する復帰プログラムを作成し実施する。育児・介護と仕事の両立に関するキャリアデザイン研修の検討及び実施に向けた準備を行う。