世界50ヶ国以上に活動拠点がある総合物流会社

輸出入貨物の海上運送、航空運送を柱として、通関、梱包、保管、国内運送 危険物の取扱い、物流管理、システム開発など、その周辺業務を幅広く取り扱っています

内外日東グループの環境方針Nitto Group’s environmental policy

内外日東グループの環境方針

環境保全のための取組み

近年、地球温暖化問題や大気汚染問題などの環境問題がクローズアップされており、いかに環境と経済を両立させ、持続可能な経済社会を構築するかが課題となっています。

このような状況の中、内外日東グループでは環境保全への取組みの一環として内外日東(株)東京支店・横浜支店、そして内外トランスケミカル(株)東京支店・横浜支店にて、「グリーン経営」の認証を取得しています。

内外日東株式会社 東京支店・横浜支店

基本理念

環境に配慮したグリーン経営を志向する。

基本方針

  1. 環境関連の法を遵守します。
  2. 設備の点検・保全及び効率化に向けた改善を推進します。
  3. 廃棄物の適正な処理を推進します。
  4. クリーンアップデイの一層の推進を図るなど社員一人一人の環境問題に対する理解と意識向上に努めます。
  5. 環境方針はホームページに掲載し社内・社外に公表します。
  • 平成18年05月28日
    内外日東株式会社 東京支店
    支店長 後藤 好彦
  • 平成20年08月01日
    内外日東株式会社 横浜支店
    支店長 助野 宏昭

取得認証

東京支店

「グリーン経営」の認証
  • 登録業種倉庫業
  • 取  得2007年01月19日
  • 更新登録2018年10月30日

横浜支店

「グリーン経営」の認証
  • 登録業種倉庫業
  • 取  得2008年10月30日
  • 更新登録2018年10月30日

内外トランス・ケミカル株式会社

基本理念

当社は地球環境の保全に対する社会的責任を自覚し、社員一人一人が 積極的に環境保全活動に努め、社会からより一層信頼される企業を目指します。

基本方針

  1. 当社の事業活動に関る環境関連法規制、条例、協定等を遵守します。
  2. 排出ガス減少による環境負荷の軽減の為、エコドライブ活動の励行、低公害車の導入を推進します。
  3. 運行車両の定期的な整備・点検を実施し安全性の向上及び性能の 維持に努めます。
  4. 環境目標を設定し定期的に見直し、継続的に改善を行います。
  5. 本方針を社内外へ公開し、社員には周知徹底すると共に教育等を通して環境意識の向上に努める。
  • 平成24年06月01日
    内外トランス・ケミカル株式会社
    環境保全責任者
    代表取締役社長 増子 和彦

取得認証

東京支店

「グリーン経営」の認証
  • 登録業種トラック運送事業
  • 取  得2008年08月29日
  • 更新登録2018年08月29日

横浜支店

「グリーン経営」の認証
  • 登録業種トラック運送事業
  • 取  得2008年08月29日
  • 更新登録2018年08月29日

グリーン経営認証について

グリーン経営認証

グリーン経営とは

近年、地球温暖化問題や大気汚染問題などの環境問題がクローズアップされており、いかに環境と経済を両立させ、持続可能な経済社会を構築するかが課題となっています。このような状況の中、各企業においても自主的な環境保全への取組みを行うとともに、社会に対して積極的な環境保全のための取組みをアピールしていく動きが広まりつつあります。  また、大手荷主企業では、製品の流通過程の環境保全という観点から運送事業者に対して環境保全のための取組みを求めるケースが増えております。このため、国土交通省及び財団法人交通エコロジー・モビリティ財団では、倉庫関係企業においても環境保全のための取組みが推進されるよう、グリーン経営認証の取得を奨励しています。


グリーン経営の認証制度とは

交通エコロジー・モビリティ財団が認証機関となり、グリーン経営マニュアルに基づいて一定のレベル以上の取組みを行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。環境保全の実効性を高めるため、マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明することにより、取組意欲の向上を図り、環境負荷の低減につなげていくものです。


倉庫・港運関係事業のための「グリーン経営」とは

環境保全のための具体的推進項目を、以下の3項目からなる簡易でコンパクトなものとし、実施効果の期待できるものです。


(1)環境保全のための仕組み・体制の整備  環境保全を進めるにあたっての基本的な仕組みや体制の整備に関わる項目として、環境方針の策定、推進体制の整備、従業員教育等を取り上げています。

(2)エネルギー効率の向上  電気使用原単位等に関する定量的目標の設定や体制整備等を通じて、エネルギー効率の向上につなげていくものです。

(3)廃棄物の排出抑制、適正処理及びリサイクルの推進  二次的公害の発生防止やリサイクルの推進等を図るため、廃棄物の処理に際しての適正な管理等を取り上げています。