次世代法及び女性活躍推進法に基づく行動計画

次世代法及び女性活躍推進法に基づく行動計画Action plan based on next generation law and female success promotion law

社員自身のライフステージが変化しても、就業を継続させることのできる環境を作るため、次のように行動計画を策定する。

育児、介護に携わる社員の就業継続に向けた取り組みを引き続き行う。

対策

令和５年４月１日～

育児休業制度、介護休業制度、再入社エントリー制度等関連する諸制度について、
引続き社内報等を活用して周知を図る中で社員の理解を高めていく。
さらには、育児休業から復帰する社員に対する復帰前面談の実施などフォロー体制の整備を行う。

引続き年次有給休暇及び連続休暇の取得向上に向けた取り組みを実施する。
あわせて長期間労働を是正するための取り組みを実施する。

対策

令和５年４月１日～

年次有給休暇、連続有給休暇の取得状況を改善させるために有給取得機会の拡充を検討し、社員が積極的に取得できるよう促す。
あわせて長時間労働是正のため、月平均残業時間15時間以内を目標とし、残業削減策を実施する。

将来の活躍人材を輩出する目的として教育訓練の拡充

対策

令和５年４月１日～

主に若手社員、中堅社員が抱える問題点を解決できるような向き合い方を行い、内外日東の将来を支える人材育成を目指す。
特に新入社員を対象としたサポート体制を確立させるために、若手社員へのヒアリングを行い必要なモノやコトを明確化させ社内の行動変容を促していく。

産後パパ育休の取得３名を目指した取り組みを行う。

対策

令和５年４月１日～

産後パパ育休（出生時育児休業）について社内周知し、子育て世代の男性社員が育児休暇を取得できるような環境作りを目指していく。会社全体を通じてワークライフバランスを支援する関わり方を促し、意識変化ができるよう全体的に啓蒙を行い、制度をより使いやすくするための環境整備に尽力する。